労災保険の特別加入

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ご存知ですか？

　労災保険の特別加入制度

　事業主様や家族従事者の方も、
労災保険にご加入いただけます。

　労働保険（労災保険・雇用保険）は、

労働者（パート、アルバイト含む）を１人でも雇用する

事業所に該当すれば事業の種類のいかんを問わずに

加入が義務づけられている国の管理運営している制度です。

　しかし、事業主の方（家族従事者及び役員含む）が、

会社や従業員の保険料を支払っているにもかかわらず、

業務中や通勤途中に災害にあったとき、

労災保険は労働者災害補償保険の名のとおり、

労働者ではない事業主の方は対象外という保険です。

　そこで、ある一定の条件のもとに、

労災保険に加入することができない

事業主の方や家族従事者なども、

労災保険に特別に加入することができますという制度が、

労災保険の「特別加入制度」です。

Q　中小事業主等が労災保険に「特別加入」するための要件
は？

A　①雇用する労働者について労働保険関係が成立している

　　②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託してい
る

　　以上の２つの要件をみたすことが必要となります。

Q　保険給付は？

A　特別加入者に対する保険給付の支給については、

一般の労働者への保険給付とほぼ同様です。

Q　保険料は？

A　一般の労働者の場合は休業に対する保険給付は、

労災事故にあう前の３ヶ月間の給与の平均賃金をもとに

計算されるのですが、事業主の方は給与を支払う側

ですので、平均賃金が計算できません。

　そこで、事業主の方の実態にあわせた

１日あたりの平均賃金（これを給付基礎日額と呼びます）を

申告してもらうのです。　

　この給付基礎日額は3,500円～25,000円の１６種類があり

年間の保険料の計算は次のように計算します。

（例）

給付基礎日額　　３６５日　　労災保険料率　　保険料

　5000円　×　３６５日　×　1000分の５　＝　9,125円

　よって年間の保険料は9,125円となります。

　これで、仕事中に発生した事故であれば、

病院の治療は無料でかかれますし、

休業中をはじめ、障害が残った場合、

万が一死亡された場合の

遺族の方への補償も国（政府）が行ないます。

「特別加入制度」は多くの中小事業主の方々が知りません。

是非とも検討されることをお勧め致します。

社会保険労務士　守屋大心